市役所でお金を借りるには？無職が条件？即日での融資は無理？

『突然お金が必要だけど、無職だから民間の金融機関からお金を借りられない…』
なんて困っている方も多いんじゃないですか？

確かに、安定した収入が保証されていない無職の状態では
なかなかお金を借りることは難しいですよね。

実は、お金を借りることができるのは、消費者金融やカードローンだけではないんです！
無職であったり、低所得で生活に困窮している人は、
なんと市役所からお金を借りることができるんです。

ただ、公的な機関ですから、
誰でも彼でもお金を借りることができるわけではありません。

この記事では、市役所でお金を借りることのできる制度の詳細や
借りることのできる人、申請方法まで徹底的に解説していきます。

【結論】ほとんどの人は市役所でお金を借りられない！

さて、後程見ていくと分かりますが、
市役所でお金を借りる際には様々な厳しい条件をクリアしなければなりません。
ただ単に『お金に困っている』程度の人間では、
正直市役所でお金を借りるのは難しいと言えます。

ですので、もしアルバイトやパートであったとしても
『安定した収入』が少しでも見込めるのであれば、比較的審査の通りやすい
消費者金融系のカードローンを利用してお金を借りることをオススメします。

こうしたカードローンであれば、市役所よりも簡単にお金を借りることが出来ます。

是非、お持ちのスマホやPCから気軽に申込んで、無利息でカードローンを利用してみてくださいね！

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市役所でお金を借りるなら『生活福祉資金貸付制度』！

市役所でお金を借りる方法に、生活福祉資金貸付制度というのがあります。
生活福祉資金貸付制度は、都道府県にある「社会福祉協議会」が実施主体となる、
低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯を救済するための融資制度です。

生活福祉資金貸付制度には

1. 総合支援資金
2. 福祉資金
3. 教育支援資金
4. 不動産担保型生活資金

の4種類の貸付資金が存在します。

この場合の低所得者世帯というのは、
基本的には、市町村民税が非課税の世帯のことです。
生活に必要な資金をカードローンなどで借入れできず、
資金繰りが困難な場合に生活福祉資金貸付制度を利用してお金が借りられます。

また、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳がある世帯の方は、障害者世帯として認められ、生活福祉資金貸付制度での融資が認められています。
同様に、65歳以上の高齢者が属する世帯についても、この制度を利用して、公的機関からお金を借りることができます。

生活福祉資金貸付制度①：総合支援資金

生活福祉資金貸付制度の「総合支援資金」は、失業などによって生活が困窮している人を救済するための融資金です。
社会福祉協議会やハローワークによる支援を受けることで、

• 生活に必要な資金
• アパートやマンションの入居費用
• 生活再建費用

などのお金を借りることができます。

生活に必要な資金については、毎月20万円（単身世帯は15万円）以内のお金を最長12か月間、受け取ることができます。
引っ越しが必要になっているときは、入居費用（敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な資金）として、最高40万円までの資金が借りられます。
同様に、就職活動をしたり、技能修得、家賃や公共慮金の滞納金の支払い、債務整理に必要な資金については、一時生活再建費として借りることができます。

ただし、「総合支援資金」の貸付対象者となるには

の6つの条件を満たしている必要があります。

もし条件に1つでも満たしていない項目がある場合には、市役所からの借入審査は通りません。
キャッシング・カードローンでの借入を検討しましょう！

6つの条件に当てはまるという方は、以下の貸付資金も利用できるかもしれませんので、参考にしてください。

生活福祉資金貸付制度②：福祉資金

また、福祉資金には、「福祉費」と「緊急小口資金」の2種類があります。

福祉資金の福祉費は

• 生業（生活するための仕事）を営むのに必要な費用
• 病気療養に必要な費用
• 住宅の増改築、補修の費用
• 福祉用具の購入費
• 介護サービス、障害者サービスの費用

などの貸付制度です。

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に家計が困難となったときに借りられる、ごく少額の費用のための貸付制度です。

生活福祉資金貸付制度③：教育資金

子どもの教育費のためにカードローンで借りたり、銀行の教育ローンを利用することも可能ですが、総合支援資金と同様の条件をクリアすれば、低金利で公的機関からお金を借りれるようになっています。

生活福祉資金貸付制度④：不動産担保型生活資金

「低所得」の高齢者世帯に対して、不動産を担保にお金を貸しているのが「不動産担保型生活資金」、「要保護」の高齢者世帯に対しては、「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」で融資が行われています。

不動産を所有していない高齢者世帯に対しては、総合支援資金や福祉資金などから、お金を借りることができます。

生活福祉資金貸付制度の申込方法

無職の方がカードローンに申し込めず、総合支援資金からの融資を希望するときは、事前に「ハローワークへの求職申込み」、および、「職業相談」をしておく必要があります。

また、総合支援資金は、原則として「住居がある人」を対象としていますので、ホームレスの人は、地方自治体が実施している「住宅手当」の申請をして、住む場所を確保するか、あるいは、住む場所が確実に確保できる見込みがある状態にしないといけません。

生活福祉資金の審査によって、融資が決定した場合は、住宅入居費等は、家主・不動産業者の口座に振り込まれ、その他の貸付金は、本人の金融機関の口座に振り込まれます。

まず、生活福祉資金貸付制度の申込みにあたっては、

• 福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の場合：住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会
• 総合支援資金・緊急の小口融資の場合：自立相談支援機関

に相談をします。
その際の申し込みには、

• １．健康保険証（または、住民票の写し）
• ２．世帯の状況が明らかになる書類
• ３．求職活動など、自立に向けた取り組みの計画書
• ４．信用情報機関に提出する同意書
• ５．その他、社会福祉協議会が必要とする書類

といった、5つの書類を用意する必要があります。

また、審査に通過した場合は、借用書と印鑑証明書の提出が必要になります。

どの種類の支援金を利用したとしても、申し込みから貸付までには1ヶ月ほどかかることになります。

市役所でお金を借りる場合とカードローンでお金を借りる場合の比較

まとめ

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